一般社団法人日本STO協会へ加入のお知らせ

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、CEO：ジェームス・エイチ・フィン、以下、Securitize）は6月1日付で、一般社団法人日本STO協会（以下、日本STO協会）に賛助会員として加入したことをお知らせいたします。Securitizeは、日本STO協会では初となるグローバルなデジタル証券発行プラットフォームを提供する会社となります。

日本STO協会は2019年10月に発足し、2020年4月に金融商品取引法第78条第1項の規定に基づき、「認定金融商品取引業協会」として認定を受けた自主規制機関です。

同協会は、セキュリティトークン（電子記録移転権利など）を公正かつ円滑な取引を実現する手段として捉えており、具体的には、投資家の保護と金融商品の健全な発展を目的とした自主規制機関です。国際競争力を維持しつつ先進産業の活性化・発展を促進し、セキュリティトークンの普及啓発に努めています。

■Securitize Inc. CEO兼共同創業者 カルロス・ドミンゴ
「日本のセキュリティトークン業界を率いる日本STO協会に加入でき大変嬉しく思います。デジタル証券を世界的に普及させるうえで日本は重要な市場であり、日本STO協会の会員の皆様は、世界でも有数の金融機関でもあります。」

■SBIグループ代表、日本STO協会会長 北尾吉孝
「セキュリティトークンは、投資家と発行者の双方にとって、旧来の有価証券より優れた保護機能とよりも多くの利点を備え、グローバルな金融市場を変革する力を持っていると確信しています。Securitize はセキュリティトークン技術の開発と展開において、長年の経験と実績を持っています。彼らが日本STO協会に参加してくれたことを大変誇りに思います。彼らと一緒に仕事ができることを楽しみにしています。」

日本STO協会には、auカブコム証券株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社、株式会社SBI証券、三井住友信託銀行株式会社、楽天証券株式会社など多くの企業が加入しています。

■一般社団法人日本STO協会について
本協会は、金融庁より、金融商品取引法第78条第1項の規定に基づき、「認定金融商品取引業協会」として認定を受けた自主規制機関です。自主規制業務等を通じて、電子記録移転権利をはじめとするセキュリティトークンの取引を公正・円滑にならしめ、「投資者の保護・金融商品取引業の健全な発展」を目指すとともに、「金融資本市場の活性化・高度な産業の育成・グローバルな視点での競争力の維持」を推進し、セキュリティトークンの広報、普及啓発に努めます。
ウェブサイト：https://jstoa.or.jp/

■Securitizeについて
Securitizeは、デジタル証券発行プラットフォームの提供を通して、より容易に所有でき、より簡単に管理でき、より迅速に取引を可能にすることにより、資本市場の近代化を進めています。 Securitizeプラットフォームおよびプロトコルは、デジタル証券のライフサイクル全体に対応する実績のあるフルスタックソリューションを提供します。 SecuritizeのDSプロトコルは、業界で最も採用率が高く、コンプライアンスに準拠したシームレスな取引を複数の市場において同時に可能にします。 Securitizeが支援しているデジタル証券は、公開市場で既に国際的に取引されており、今後さらに増える予定です。

■Securitize Japan 会社概要
会社名　　　　　　：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
代表者　　　 　　：代表取締役　ジェームス・エイチ・フィン
所在地　　　 　　：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
設立　　 　　　　：2018年9月
事業内容 　 　　 ：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
コーポレートサイト：https://www.securitize.co.jp/

■本件のお問い合わせ先
Securitize Japan
Mail: info@securitize.io