Securitizeの不動産クラウドファンディングシステム(STO対応)が IT導入補助金2022 対象ツールに認定されました

Securitize Japan株式会社（代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン、以下「Securitize」）は、当社の提供する不動産クラウドファンディングプラットフォーム(STO対応)が、経済産業省のIT導入補助金2022の対象ツールとして採択されたことをお知らせいたします。これにより、同プラットフォームの導入費用のうち、最大で450万円の補助金の交付を受けられます。(※1)

グローバルで200社、45万人以上の企業・投資家が利用している、STOプラットフォームの提供の一形態として、不動産特定共同事業法の電子募集を不動産事業者が実施するために必要となるクラウドファンディングプラットフォームを提供します。

不動産クラウドファンディング事業に必要となる、投資家用の画面や事業運営者の管理画面をはじめとした機能が揃っております。加えて、出資持ち分をトークン化し、投資家が安全に相対取引できる機能の提供も可能です。

本サービスについて詳細は下記をご覧ください。
https://www.securitize.co.jp/futokuho-dashboard

不動産クラウドファンディング以外にも、有価証券やその他アセットのSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）化プラットフォームとして、SaaS形式でシステム提供を行なっております。STO化することにより、発行体企業の資金調達の効率化、金融機関における証券管理の電子化・効率化等が期待できます。

中小企業・小規模事業者等を対象に自社の課題・ニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップを支援するものです。

これまで、導入において費用面がネックになっていた事業者様にとって、IT導入補助金の活用でリーズナブルに導入いただける可能性があります。これを機に是非ご検討ください。

(※1)補助金の受給には、各種要件を満たした上で申請を行い、事務局による審査・認定を受ける必要があります。詳細についてはIT導入補助金2022公式HPをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

また、IT導入支援事業者・ITツール検索ページへは詳細を掲載しておりませんので、直接弊社までお問い合せください。

Securitize, Inc.は2017年に設立された大手デジタル証券会社*1で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム（ATS）提供業者です。詳しくは http://www.securitize.io をご覧ください。
*1 日本においては証券業は行っておりません。

会社名：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者：代表取締役　ジェームス・エイチ・フィン
事業内容：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月：2018年9月